法律家といわれる代表的な職業に、弁護士、司法書士、行政書士があるのは ご存じかと思います。
いずれの資格も、国から認められた国家資格です。しかし、その役割の違いについてはあまり一般的には知られていません。
そもそも業務範囲が重複しているところもあり、境界が不明確な部分もあります。
では、いかなる場合に、どの法律家に相談したらよいのでしょうか？

1, 法律家には“縦”の関係がある

1. 民事訴訟の場合、互いに弁護士を代理人として立てて訴訟を遂行しようとすると、高額な費用（数十万〜数百万）が
   必要となります。だとするならば、訴訟費用を和解金に充てたほうが互いにとっても経済的にメリットがあるとも考えられます。
2. 訴訟期間は数年に渡ることもあり、互いの生活や仕事等に支障が出る。
3. 訴訟期間中は互いに精神的苦痛を伴う。
4. 仮に訴訟で勝訴しても、現実問題として金銭が支払われるとは限らない。
   以上のことから、経済的観点、精神的観点から考えて、必ずしも訴訟というものが互いにとって常に有効な解決手段
   とはいえません。一旦、気持ちを冷静にしていただき、最も有効な解決方法をご提案致します。
   

2, 法律家には“横”の関係がある

1. 医者の中に内科、外科、精神科、眼科、歯科と専門分野があるのと同様、法律家の中にも専門分野という概念が
   存在します。
2. 各国家資格の試験の難易度と、実務能力は必ずしも比例致しません。机上の理論の世界と実務の世界は全く
   異なります。
   実務能力の低い国家資格者よりも、場数を踏んだ素人のほうが有効な解決手段を提案できる場合さえあります。
3. 大半の業務依頼は、法律家と必ずしも会う必要はありません。

一人で多種多様な業務をされている法律家より、何らかの専門分野を持ち業務をされている法律家のほうが、実務能力は
高いというのが必然です。したがって、あなたが法律家を探す場合、必ずしも近隣の法律家ということにこだわる必要は
ありません。あなたが相談しようとしている分野を専門としている遠方の法律家でも構わないのです。
むしろ後者の方があなたにとってはベターであるといえるでしょう。

3, 知り合い、というだけの選択は避ける

お知り合いの法律家を選択された場合、あなたと意見の相違があった場合に指摘しづらいという問題があげられます。当事務所にご相談に来られるお客様にも「今、依頼している知り合いの先生のことなのですが…。大丈夫なのでしょうか？」という話を度々いただきます。不安になってしまった時点で、その先生は辞めた方がよろしいのではないでしょうか。
既に良好な関係は築けていないといえますから、以降の結果も納得のいく形にはならないと考えられます。